事業引継ぎ支援プロジェクトの登録専門家になりました

　弊所ウェブサイトのコラムでも以前に書きましたが（https://akatoki-law.com/事業承継をバブルにしてはいけない）、中小企業の多いわが国では、後継者の決まっていないことが大きな問題になりつつあります。中小企業庁の資料によると、このままだと令和７年までの累計で６５０万人の雇用、２２兆円のＧＤＰが失われる可能性があるとされています（中小企業の経営資源集約化等に関する検討会（第１回）配付資料）。

　事業承継がわが国経済にとって喫緊の課題であることは明らかなのですが、中小企業の経営者にとって、何かとハードルの高い印象のあるのが現実です。国・地方自治体も事業承継を進める中小企業経営者を支援する専門家の必要性を認識しており、様々な取り組みが始まっています。　

　そういったなか、大阪府の委託を受けて公益財団法人大阪産業局が運営している事業引継ぎ支援プロジェクトにおいて、弊所弁護士の松渓　康が登録専門家になりました。登録専門家は、令和５年７月３１日時点で３８８名、そのうち弁護士資格を有しているのは１０名しかいません。

　事業承継を進める際、裁判所で決しなければならないことが一定規模以上で生じた場合、関与できるのは弁護士だけです。あかとき法律事務所では、事業承継が将来のわが国経済を占う大きな問題であることを認識して、使命感を持って解決・支援に取り組んでいきたいと考えております。もちろん、事業承継は、Ｍ＆Ａ（第三者承継）だけではありません。相続の視点で親族内承継に取り組むなど、ご依頼者のニーズに合った解決方法を広い視野で検討することが重要です。弁護士ならば、当然、相続も守備範囲にしています。

　事業承継に不安を抱いておられる経営者の方は、まずは弊所でも結構ですし、弁護士にぜひご相談いただければと存じます。