「個人情報保護法」について、法律監修をさせていただきました

　「市からの委託事業者が、市民数十万人の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失した」
　そんなニュースが記憶に新しい方も多いと思います。

　でも、自分には関係ないだろう・・・。いやいや、そんなことはありません。
　このような場合に知っておかねばならないのが、個人情報保護法（正式名：個人情報の保護に関する法律）です。
　特にこの法律は、何回も重要な改正がなされており、常に知識のブラッシュアップをしておかないと、大変なことになりかねません。

　例えば、保有している個人情報が５，０００人分以下だったら、個人情報保護法の対象外？それは、もうかなり古い知識になっています。今では、個人情報を扱うすべての事業者等が対象になっています。
　また、企業だけでなく、自治会、同窓会、NPO法人など名簿を作成することの多い非営利の団体も対象になります。
　さらに、個人データの漏洩が生じた場合、個人情報保護委員会へ報告することが義務化されました。特に「要配慮個人情報」の漏洩が生じた場合、件数にかかわりなく対象となります。しかも、速報は３～５日以内にすることが求められています。

　なお、一部は未施行で令和５年４月に全面施行されるのですが、いわゆる官民一元化もはかられました。例えば、国公立病院には、原則として、民間病院と同じルールが適用されるようになりました。また、地方公共団体の個人情報保護制度についても全国的な共通ルールが規定されることになっています。

　今回、当事務所の松渓 康弁護士が法律監修させていただき、株式会社インソース様から『個人情報保護法』解説動画が販売されることになりました。細かいニーズへ的確に対応するため、民間向けと行政向けに分かれています。ご興味をお持ちの方は、株式会社インソース様の「動画百貨店」ウェブサイトをご覧いただきますようお願いいたします。