「労務管理」解説動画について、法律監修をさせていただきました

 ここ数年、「働き方改革」という言葉を、ニュースなどでよく目にすることがあります。
 特に最近は、物流・運送業界における「2024年問題」がテーマになっているようですが、他業界においても関係のない話ではありません。

 「働き方改革」は、厚生労働省の説明によれば、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指すものです。
 具体的には、職場環境の改善などの「魅力ある職場づくり」が人手不足解消につながることから、「働き方改革」による魅力ある職場づくりを目指すということです。

 その改革の2本柱として、①労働時間法制の見直し、②雇用形態に関わらない公正な待遇の確保が挙げられており、冒頭の「2024年問題」は、①労働時間法制の見直しの一環としてドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されるようになったということです。しかし、労働時間関連だけでも、時間外労働規制のほか、年5日の年次有給休暇の確実な取得、労働時間の状況の客観的把握など、労務管理に関わる法規制が色々設けられました。

 企業としても、新たに設けられた法規制のことを無視することはできず、自社の労務管理制度に落とし込んで実行していかねばなりません。詳細は、厚生労働省のウェブサイトなどで見ることができるのですが、いかんせん内容が多岐に及んでいて理解しにくいと感じています。

 そこで今回、株式会社インソース様から『短時間で学ぶ労務管理講座』として、働き方改革をふまえた労務管理の基本ルールを短時間でコンパクトに学べる解説動画が販売されることになり、当事務所の松渓 康弁護士が法律監修をさせていただきました。

 この動画では、働き方改革の2本柱のうち労働時間法制に関わるものを中心に、労務管理全体の基本ルールをできるだけわかりやすく説明しています。労務管理の具体的な課題は弁護士へご相談いただくとして、その前段階としてご覧いただければ良いと考えています。
 ご興味のある方は、株式会社インソース様の「動画百貨店」ウェブサイトをご覧ください。