未払残業代の消滅時効

　令和２年４月１日以降に発生した未払残業代の時効期間は、２年から３年に変わっています。労働基準法１１５条で「２年間」と定められていたものが「５年間」に改正されているのですが、「当分の間」は「３年間」ということにされています（附則にある同法１４３条第３項）。

　あくまでも令和２年４月１日以降に発生した未払残業代についてのことですので、まだ実際の影響はありません。令和２年３月以前の残業代で受け取っていないものがある従業員の方は、早く請求されることをお勧めします。

　令和４年４月以降は、改正の影響が出てきます。場合によっては、付加金支払い（同法１１４条）を要することもありますので、企業経営者の方は、固定残業代制度の整備など早めの対策をお勧めします。