以下の弁護士費用は、目安です。ご相談後に、ご依頼者の場合に応じてお見積もりいたしますので、安心してご相談ください。
なお、個人の場合、基準を満たすときは、法テラスをご利用いただくことも可能です。法テラスの基準は、法テラスのウェブサイトでご確認ください。
「着手金」は、ご依頼いただいた段階で、事件の結果の如何を問わずお支払いいただくものです。「報酬金」は、原則として、事件終了の段階で、結果に応じてお支払いいただくものです。その他、必要な実費（交通費、郵券代等）を、ご依頼者にご負担いただきます。
消費税は、別途頂戴いたします。
未払賃金、未払残業代支払請求
賃金、残業代（いずれも額面）について、ご依頼者（従業員）が請求する金額を着手金の経済的利益、ご依頼者が得られた（従業員の請求を排した）金額を報酬金の経済的利益として、以下の計算式で算定します。
| 経済的利益の額 | 着手金（消費税別） | 報酬金（消費税別） |
| ３百万円以下 | ８％（最低１０万円） | １６％ |
| ３百万円超３千万円以下 | ５％＋９万円 | １０％＋１８万円 |
| ３千万円超３億円以下 | ３％＋６９万円 | ６％＋１３８万円 |
| ３億円超 | ２％＋３６９万円 | ４％＋７３８万円 |
不当解雇、労働者の地位確認
【着手金】 給与（額面）１カ月分
【報酬金】 バックペイと３年分の年収を経済的利益として、上の計算式で算定
労働審判
上記着手金、報酬金の８０％（ただし、着手金最低額は１０万円）
