以下の弁護士費用は、目安です。ご相談後に、ご依頼者の場合に応じてお見積もりいたしますので、安心してご相談ください。
なお、基準を満たすときは、法テラスをご利用いただくことも可能です。法テラスの基準は、法テラスのウェブサイトでご確認ください。
「着手金」は、ご依頼いただいた段階で、事件の結果の如何を問わずお支払いいただくものです。「報酬金」は、原則として、事件終了の段階で、結果に応じてお支払いいただくものです。その他、必要な実費(交通費、郵券代等)を、ご依頼者にご負担いただきます。
消費税は、別途頂戴いたします。
協議離婚
【着手金】 20万円~ 【報酬金】 20万円~
調停離婚
【着手金】 25万円~ 【報酬金】 20万円~
離婚訴訟
【着手金】 30万円~ 【報酬金】 20万円~
付随申立て(1項目毎に加算)
・親権(子1人につき)【着手金】 5万円 【報酬金】 10万円
・財産分与 【着手金】 5万円 【報酬金】 下記計算式により算定
・養育費 【着手金】 5万円 【報酬金】 下記計算式により算定
・慰謝料 【着手金】 5万円 【報酬金】 下記計算式により算定
婚姻費用分担請求調停
・離婚調停と同時申立の場合 【着手金】 5万円~ 【報酬金】 下記計算式により算定
・離婚調停と別申立の場合 【着手金】 25万円~ 【報酬金】 下記計算式により算定
計算式
財産分与・慰謝料は、ご依頼者の得られた(又は請求を排した)財産額(時価)を経済的利益とします。養育費・婚姻費用は、ご依頼者の得られた(又は請求を排した)財産額(2年分)を経済的利益とします。
経済的利益の額 | 算定基準(消費税別) |
3百万円以下 | 16%(但し、最低20万円) |
3百万円超3千万円以下 | 10%+18万円 |
3千万円超3億円以下 | 6%+138万円 |
3億円超 | 4%+738万円 |
不貞行為の慰謝料請求
経済的利益の額 | 着手金(消費税別) | 報酬金(消費税別) |
3百万円以下 | 8%(但し、最低15万円) | 16% |
3百万円超3千万円以下 | 5%+9万円 | 10%+18万円 |
3千万円超3億円以下 | 3%+69万円 | 6%+138万円 |
3億円以上 | 2%+369万円 | 4%+738万円 |