以下の弁護士費用は、目安です。ご相談後に、ご依頼者の場合に応じてお見積もりいたしますので、安心してご相談ください。

なお、基準を満たすときは、法テラスをご利用いただくことも可能です。法テラスの基準は、法テラスのウェブサイトでご確認ください。

「着手金」は、ご依頼いただいた段階で、事件の結果の如何を問わずお支払いいただくものです。「報酬金」は、原則として、事件終了の段階で、結果に応じてお支払いいただくものです。その他、必要な実費(交通費、郵券代等)を、ご依頼者にご負担いただきます。

消費税は、別途頂戴いたします。

協議離婚

【着手金】 20万円~ 【報酬金】 20万円~

調停離婚

【着手金】 25万円~ 【報酬金】 20万円~

離婚訴訟

【着手金】 30万円~ 【報酬金】 20万円~ 

付随申立て(1項目毎に加算)

・親権(子1人につき)【着手金】  5万円 【報酬金】 10万円

・財産分与      【着手金】  5万円 【報酬金】 下記計算式により算定

・養育費       【着手金】  5万円 【報酬金】 下記計算式により算定

・慰謝料       【着手金】  5万円 【報酬金】 下記計算式により算定

婚姻費用分担請求調停

・離婚調停と同時申立の場合 【着手金】  5万円~ 【報酬金】 下記計算式により算定

・離婚調停と別申立の場合  【着手金】 25万円~ 【報酬金】 下記計算式により算定

計算式

財産分与・慰謝料は、ご依頼者の得られた(又は請求を排した)財産額(時価)を経済的利益とします。養育費・婚姻費用は、ご依頼者の得られた(又は請求を排した)財産額(2年分)を経済的利益とします。

経済的利益の額算定基準(消費税別)
3百万円以下16%(但し、最低20万円)
3百万円超3千万円以下10%+18万円
3千万円超3億円以下6%+138万円
3億円超4%+738万円

不貞行為の慰謝料請求

経済的利益の額着手金(消費税別)報酬金(消費税別)
3百万円以下8%(但し、最低15万円)16%
3百万円超3千万円以下5%+9万円10%+18万円
3千万円超3億円以下3%+69万円6%+138万円
3億円以上2%+369万円4%+738万円