企業経営に顧問弁護士は必要なのか・・・
これまで弁護士と顧問契約をされたことのある経営者の方々には、弁護士はあまり役に立たなかった、何か問題が生じればそのときに弁護士を探した方が良いのではないか、とお考えの方もいらっしゃると思います。しかし、問題が起こってからでは遅いということもあります。ＳＮＳなど誰もが情報発信できる現代において、事態が悪化すると取りかえしのつかないことになりかねません。何が問題となるか分からないからこそ、早くから法律家の視点を入れ、何が問題になるかを明らかにすることが重要です。
新たな事業展開を考えるとき、補助金・助成金は得られるのだろうか、そのようなこと弁護士には分からないだろう、とお考えの方もいらっしゃると思います。しかし、補助金・助成金の制度根拠は法令です。補助金・助成金を得られるか、得られないかの差は、実は制度の立法趣旨を意識した法解釈に基づく申請ができるかにかかっています。それこそ、弁護士の専門領域なのです。
当事務所は、企業経営に通じた弁護士がいます
当事務所の弁護士は、民間企業や公務員を経て、弁護士になりました。新規事業開発や組織改革の経験があるだけでなく、経済団体で数多くの政策提言もしてまいりました。
東日本大震災後は、被災地域の産業復興のため、大規模工場の進出に成功いたしました。その際は、国・地元自治体と緊密な協力関係を築き上げ、数十億円単位の補助金を獲得しました。これまで関与した補助金・助成金だけでも、優に５０億円を超えています。
交通至便、四条烏丸から徒歩約２分、烏丸御池から徒歩約７分
当事務所は、京都市地下鉄四条駅／阪急烏丸駅から徒歩約２分のビルにあります。交通至便ですので、京都市や近隣から個人や企業関係者など、様々な方がお越しになっています。
大阪梅田駅から約４５分、東京からでも約２時間半でお越しいただけますし、弁護士が訪問させていただくことも可能です。
まずは、相性の合う弁護士を選ぶことが重要ですので、相談をご予約ください。
弁護士 松 渓 康（まつたに やすし）
京都大学法学部卒。
民間企業で新規事業開発に尽力した実績をもとに、関西財界を中心に数多くの政策提言を行う。その後、政策コンサルティング会社に所属しながら地方自治体の改革プロジェクトに特別職公務員として参画し、行政改革で実績を残す。東日本大震災後は、被災地元自治体協力の下、被災地域の産業復興に注力し、大規模工場を誘致した結果、多くの新規雇用創出に成功した。
仕事をしながら、自分で学習費用を捻出し、苦労して勉強した結果、司法試験に合格。高校・大学では学べない社会人としての経験を基礎に、頭でっかちではなく社会の現実をふまえた親身でスマートな解決策を提供することを心がけている。
現在は、京都弁護士会で中小企業法律支援センター運営委員会及び遺言・相続センター運営委員会の委員を務める。
各種セミナー・講演のご依頼もお待ちしています
これまでに、企業内研修や大学内課外講座の講師などの経験があります。
相続などの法律問題はもちろんのこと、サラリーマン経験があるため企業経営にも通じております。ご依頼企業・団体のニーズに合わせたセミナー、講演をアレンジさせていただきます。
まずは、ご相談ください。
